ASCO、青少年タバコ規制法（Tobacco-Free Youth Act）を支持

FACS（米国外科学会フェロー）、FASCO（米国臨床腫瘍学会フェロー）でもある米国臨床腫瘍学会（ASCO）会長Monica M. Bertagnolli医師の声明

「ASCOは、米国におけるタバコ製品、電子タバコおよびニコチン代替製品の購入可能年齢を18歳から21歳以上に引き上げる、この有力な超党派的法案を強く支持します。

米国でのタバコによる公衆衛生上の被害拡大に対処するために、米国政府が重要な方針転換を行う必要があることを、この法案は表しています。

紙巻タバコの使用量は減少してきているものの、そのペースは鈍化しており、別の種類のタバコ製品の使用が増加しています。米国疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention）によれば、米国で現在の割合で喫煙を続けた場合、今日の若年者560万人がタバコに関連した疾患により早期に死亡すると予測されます。

タバコ製品の購入可能年齢を21歳以上に引き上げれば、この危機的状況に歯止めをかけられることは、すでに証明されています。2015年にマサチューセッツ州ニーダムで米国初のタバコ21法案（Tobacco 21 law）が制定された後、喫煙率は47％減少しました。この減少率は、ニーダム以外の周辺地区と比べて3倍高い数字です。

また、シカゴでタバコ21法案が導入された後には、『現在タバコ喫煙中』と報告した18～20歳の若年が36％減少しました。

ASCOは、この重要な法案を提出した上院多数党院内総務Mitch McConnell氏および上院議員Tim Kaine氏を称賛いたします。本法案が上院で可能な限り早く可決されるよう、要請いたします」。

翻訳担当者　瀧井希純

監修　辻村信一（獣医学・農学博士、メディカルライター）　

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原文掲載日　2019/05/21